子育て世帯訪問支援事業は、要保護・要支援家庭の方たちが、申請や利用料なしで相談を受けられるので、家事・育児への不安、負担の軽減や社会問題化している子どもへの虐待リスクを未然に防止できるのではないかと、大いに期待をいたしております。
ただし、相生市の所得制限は姫路市と違って世帯合算ではなく、夫婦のうち高額なほうの収入で判定するものである。本市は若者の移住促進のための施策を打ち出しているが、現在のような状況で若者が姫路市に移住してきてくれるのか疑問である。 なぜこのような分かりにくい内容のこども医療費助成となってしまったのか説明してもらいたい。
◎答 同事業は、相談を受けて、本市が同事業の利用が必要と判断した世帯に対し実施するものである。 ◆問 同事業の具体的な内容や、利用世帯の見込み数はどのようになっているのか。 ◎答 同事業は週1回2時間以内の利用となり、ヘルパーの派遣期間は1か月から最長6か月、利用世帯は約32世帯を見込んでいる。 ◆問 若者層の出会い支援事業について、予算上、どの科目に計上されているのか。
◎答 平成30年度に実施したアンケート調査では、同事業を利用したいという世帯が多かったことから、計画値の量の見込みを算出していた。 しかし、実際に施設に子どもを預けるとなると、保護者と離れて全く知らないところに預けられるという子どもの心理的負担や、子どもと引き離されるという保護者の心理的な負担もあったようで、当初聞いていた利用希望数から減少した。
これらは、特に共働き世帯の方々から待望の声をお聞きしており、近年増えてきている共働き世帯では世帯合算の所得が所得制限を超えてしまい、自己負担が大きくなるといったことがありました。そのため、働ける環境にあり働く意欲のある方でも、世帯の所得が制限を超えないように働くことを控えたり、社会復帰、社会進出やキャリアを築きたい女性にとっても壁となったりしていました。
（１）の①についてですが、人口減少、少子高齢化が伸展していく中で、独り暮らし世帯、高齢者世帯が増えるとともに、地域における人と人とのつながりが希薄化して、地域が互いに支え合う関係づくりが難しくなっている状況です。
本市の子ども支援・少子化対策は、清元市長就任以来、市政の最重要テーマの１つであり、不妊治療等への支援の創設、新婚世帯への新生活支援、多子世帯への出産お祝いなどの支援の充実、保育士確保策充実や病児・病後児保育の充実など、これまでより手厚い対策を取ってきています。
また、小規模世帯が増加しており、令和２年時点で72.9％が、世帯人員２以下となっております。 この問題に対応するため、姫路市住宅計画では市営住宅の建替事業の推進に際しては、単身住宅、２人〜３人用、３人〜４人用等の世帯に見合った面積・間取りタイプになる住宅を供給する型別供給を継続するとあります。
は、新婚世帯のうち何％を占めているのか。
これに伴い、新型コロナウイルス感染症の影響により、保険料の納付義務者の属する世帯の生計を主として維持する者の事業収入等について一定の減少が見込まれる場合等には、当該世帯の納付義務者について、当該期間内に納期限が定められている保険料を減免することができることとするものでございます。
併せて、同一世帯に３人以上子供がいる場合、３人目以降の学校給食費を無償化いたします。 （１２）令和８年度から町立幼稚園での給食提供に向けて、令和５年度は基本設計業務を実施いたします。 （１３）危険箇所として利用を中止していた播磨南中学校西側の通学路について、改修工事を行い、播磨南小学校へ通う児童の安全性、利便性の向上を図ります。
概要としましては、令和４年７月以前の診療分に係る国民健康保険高額療養費のうち、福祉医療費助成対象者がいる世帯について、算定方法に誤りがあることが判明したため、不足額を追加支給する。 追加支給の対象は、平成２９年１０月から令和４年７月診療分までで、１１世帯２４件で、合計額は１８万９,１８４円。診療報酬明細の保存期限が５年であることから、再算定可能な期間を対象とした。
◎福祉部長（中山裕雅君） 現在、令和５年１月で５５７世帯となってございまして、保護率は、ちょっと分かりませんが、８パーミルだったと思います。 遡って申し上げますと、平成３０年度が５１６世帯、令和元年度が５３２世帯、令和２年度が５３９世帯、令和３年度が５６２世帯、現在が５５７世帯となっておりまして、年々増加の傾向にございます。 ○副議長（青山暁君） 浅海議員。
次に、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業に関して、委員は、未申請者へのフォローはどのようにしているのかとただし、当局からは、ホームページや広報あしや、また、社会福祉協議会等で周知を行うとともに、把握している世帯に対しては、勧奨通知を送付しているとの答弁がありました。 委員からは、未申請者に対して、もう一歩踏み込んだ丁寧な働きかけをお願いしたいとの要望がありました。
加えて、生まれた赤ちゃんへのお祝いとして、５千円相当を給付し、さらに赤ちゃんの誕生でお子さんが３人以上となる多子世帯には、１世帯当たり最大４万５千円相当を給付するなど、国の次元の異なる少子化対策と歩調を合わせながら、子育て支援を推し進めてまいります。
そんな中で、どの年収層で今増があったかというのはお示しいただいたんですが、その世帯がひとり暮らしなのか、家族なのか、お子さんがいるのかとか、そういったところまでは調査いただいて予算編成とかできるんですかね。
阪神・淡路大震災により被害を受けた世帯の、市民である世帯主に対し貸付けを行った災害援護資金のうち、未償還のものに係る全ての債権を放棄することについて、地方自治法第９６条第１項の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。 以上、上程いただきました議案１０件の概要について御説明申し上げました。何とぞ慎重に御審議の上、御同意、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 申し訳ございません。
高校生世代を対象とした給付金については、既に対象世帯に申請書を発送し、申請の受付を進めており、今月26日に支給を開始します。飼料や肥料の高騰により大きな打撃を受けておられる農業者への支援についても、順次申請書を発送し、申請の受付を進めており、１月下旬から支援金の交付を開始する予定です。